ご利用いただけるお客様



県内に事業所（個人の場合は住居又は事業所）を有し、事業を営んでいる中小企業の方々が対象です。但し、保証制度要綱等で別に業歴が定められている場合は、それによります。

資本金または従業員数が、次のいずれか一方の要件を満たしていることが必要です。

（注）個人企業の場合は従業員数が該当要件となります。　　　また、サービス業に分類される医業で医療法人の場合は、　　　従業員数が300人以下であれば対象となります。組合の企業規模については窓口でおたずねください。

事業を営むための許認可、登録、届出等の必要なものは、その許可等を受けていることが必要です。

次の業種を除く方々が利用できます。　農林漁業、金融・保険業、遊興娯楽業、宗教法人、非営利団体等の業種。

次に該当する場合は保証できませんのでご注意下さい。既保証債務を延滞している方並びにその保証人保証協会の代位弁済を受け、その求償権残高のある方並びにその保証人銀行取引停止処分を受けている方並びに１回目の不渡後６カ月を経過していない方破産・民事再生・会社更生・会社整理等を申立中で、裁判所の開始決定に至らない方他の保証協会で、無担保・無保証人の保証（特別小口保険の保証）を受けている方休眠会社（最後の登記後５年以上経過した株式会社で商法第406条の３の規定により休眠会社として解散したものとみなされたもの）申込書類作成等で負債を隠したり、不実の記載をされた方その他、信用を供与することが不適当であると協会が判断した方