保証の対象

次の(1)から(6)までのいずれかに該当する者

(1) 信用保険法第２条第４項に規定する特定中小企業者

(2)最近の経済環境の変化等により，一時的に売上げ等が減少している中小企業者で，特に市長が認めるもの

(3)長期にわたる取引の相手方の倒産等により，回収困難になった不良債権を有する中小企業者で，特に市長が認めるもの

(4)市長が特に認める不況業種の中小企業者

(5)地場産業のうち次に掲げる伝統工芸産業のいずれかを営んでいる中小企業者で，特に市長が認めるもの
　ア　大島紬製造業
　イ　錫器製造業
　ウ　薩摩焼製造業
　エ　竹製品製造業
　オ　屋久杉又はつげ製品の製造業

(6)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第１２８条第１項第２号に規定する中小企業者

保証限度

特定中小企業者　3,000万円
東日本大震災関連特別対策　3,000万円
経済環境変化等　3,000万円

資金使途

運転資金・設備資金

保証期間

運転資金　　７年以内（据置期間２年以内）
設備資金　１０年以内（据置期間２年以内）

返済方法

元金均等による月賦償還

保証料率

特定中小企業者
　信用保険法第2条第4項第1号～第6号　年0.87％
　信用保険法第2条第4項第7号～第8号　年0.80％

東日本大震災関連特別対策
　年0.80%

経済環境変化等
　年0.35%〜年1.90%
(5分の4保証料補助あり)

貸付利率

融資期間1年以内	年1.90%
融資期間1年超3年以内	年2.00%
融資期間3年超5年以内	年2.10%
融資期間5年超7年以内	年2.30%
融資期間7年超	年2.40%

連帯保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

担保

必要に応じ徴求

取扱金融機関

鹿児島銀行，南日本銀行，鹿児島信用金庫，鹿児島相互信用金庫，鹿児島興業信用組合

取扱期間

平成24年3月31日貸付実行分まで

申込手続

基本となる必要書類

• 信用保証委託申込書，申込人(企業)概要
• 信用保証委託契約書
• 印鑑証明書、資産証明書
• 市県民税納税証明書
• 決算書類、設備資金については見積書
• 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写
• 鹿児島市中小企業融資資金借入申込書
• 補助金等交付申請書，補助金等交付請求書
• 本制度に係る認定書

保証の対象

(1)特定被災区域（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第２条第２項及び第３項の市町村を定める政令（平成２３年政令第１２７号）第２条第１項及び第２項に定める市町村をいう）内に事業所を有し，平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害により当該事業所等に損害を受けたことについて，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成２３年政令第１３３号。以下「経産政令」という。）第２条第１項の規定により市区町村長等の証明を受けた中小企業者

(2)平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に際し，原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第２項第１号の緊急事態応急対策を実施すべき区域として公示された区域内に事業所を有することについて，経産政令第２条第１項の規定により市区町村長等の証明を受けた中小企業者

(3)特定被災区域内に事業所を有する中小企業者であって，経営の安定に支障が生じていることについて，経産政令第２条第１項の規定によりその住所地を管轄する市区町村長等の証明を受けたもの

(4)特定被災区域外に事業所を有する中小企業者であって，東日本大震災により特定被災区域内の取引先事業者との取引が減少しているため，経営の安定に支障が生じていることについて，東日本大震災法第１２８条第１項第２号の規定によりその住所地を管轄する市区町村長の認定を受けた中小企業者

(5)特定被災区域外に事業所を有し，東日本大震災に起因して，東日本大震災法第１２８条第１項第２号の規定に基づき経済産業大臣が定める事由により，経営の安定に支障が生じていることについて，その住所地を管轄する市区町村長の認定を受けた中小企業者

(6)(1)ないし(5)に掲げる中小企業者を構成員とする中小企業等協同組合その他の主として中小規模の事業者を直接又は間接の構成員とする団体

保証限度

5,000万円以内

資金使途

経営の安定に必要な事業資金(事業再建に必要な資金を含む)

保証期間

運転資金　　７年以内（据置期間２年以内）
設備資金　１０年以内（据置期間２年以内）

返済方法

毎月均等分割返済

保証料率

年0.45%

貸付利率

融資期間1年以内	年1.9%
融資期間1年超3年以内	年2.0%
融資期間3年超5年以内	年2.1%
融資期間5年超7年以内	年2.3%
融資期間7年超10年以内	年2.7%

連帯保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

担保

必要に応じ徴求

取扱金融機関

鹿児島銀行，南日本銀行，各信用金庫，各信用組合，各金融機関
福岡銀行，肥後銀行，宮崎銀行，西日本シティ銀行，熊本ファミリー銀行，宮崎太陽銀行，商工組合中央金庫の県内営業店

取扱期間

平成24年3月31日貸付実行分まで

申込手続

基本となる必要書類

• 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要
• 信用保証委託契約書
• 印鑑証明書、資産証明書
• 市県民税納税証明書又は市県民税の領収書の写
• 決算書類、設備資金については見積書
• 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写
• 本制度に係る認定書

保証の対象

次のいずれかに該当する中小企業者

(1)ISO14001の認証を取得している中小企業者

(2)エコアクション21の認証を取得している中小企業者

保証限度

2億8,000万円

資金使途

運転資金・設備資金

保証期間

運転資金15年以内，設備資金20年以内

返済方法

分割返済又は一括返済(12か月以内の据置可)

保証料率

保証協会が別に定めるリスク考慮型信用保証料率から0.2％割り引いた料率

貸付利率

金融機関の定めた利率

連帯保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

担保

必要に応じ徴求

取扱金融機関

各金融機関

申込手続

基本となる必要書類

• 信用保証委託申込書，申込人(企業)概要
• 信用保証委託契約書，印鑑証明書，資産証明書
• 決算書類
• 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写
• ISO14001又はエコアクション21の認証書の写

保証の対象

次のすべての要件を満たす中小企業者であり，今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で，償還能力があると認められる方

(1)同一事業の業歴が3年以上ある方

(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある方

(3)直近2年間のいずれかの決算において利益(法人は経常利益，個人は所得金額)計上している方

(4)個人の場合，青色申告である方

保証限度

100万円以上500万円以内

資金使途

運転資金・設備資金

保証期間

1年間又は2年間(更新も可)

返済方法

約定返済又は随時返済

保証料率

保証協会が別に定めるリスク考慮型信用保証料率 ※保証料率早見表参照

貸付利率

金融機関の定めた利率

連帯保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

担保

原則として不要

併用の禁止

事業者カードローン500当座貸越根保証は，「事業者カードローン当座貸越根保証」と併用することはできません。

取扱金融機関

事業者カードローン当座貸越根保証基本契約を締結した金融機関

申込手続

基本となる必要書類

• 信用保証委託申込書，申込人(企業)概要
• 信用保証委託契約書，印鑑証明書，資産証明書
• 決算書類
• 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写

保証の対象

別に定めるFast500保証チェックリストに掲げた要件を満たす中小企業者であり，今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で，償還能力があると認められる方

保証限度

500万円
ただし，つぎの要件を満たさなければならない。

(1)本制度の利用額合計が，直近決算の平均月商2か月分の範囲内であること

(2)本制度の利用額を含めた無担保保証利用額合計(別枠無担保保証利用額を除く)が，無担保保険(別枠無担保保険を除く)の範囲内であること

(3)本制度の利用額を含めた信用扱額合計が，直近決算の平均月商6か月の範囲内であること

資金使途

運転資金

保証期間

5年以内

返済方法

原則として分割返済(6か月以内の据置可)

保証料率

保証協会が別に定めるリスク考慮型信用保証料率 ※保証料率早見表参照

貸付利率

金融機関の定めた利率

連帯保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

担保

原則として不要

取扱金融機関

約定締結した金融機関

申込手続

基本となる必要書類

• 信用保証委託申込書，申込人(企業)概要
• 信用保証委託契約書，印鑑証明書，資産証明書
• 決算書類
• 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写

保証の対象

次のいずれにも該当する中小企業者であり，今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で，償還能力があると認められる方

(1)鹿児島県信用保証協会の保有するCRDスコアが，一定基準を満たす方

(注) CRDスコアとは，一般社団法人CRD協会の「中小企業信用リスク情報データベース」をもとに算出したもの。

(2)別に定めるFast保証チェックリストに掲げた要件を満たす方

保証限度

5,000万円
ただし，つぎの要件を満たさなければならない。

(1)本制度の利用額合計が，直近決算の平均月商2か月分の範囲内であること

(2)本制度の利用額を含めた無担保保証利用額合計(別枠無担保保証利用額を除く)が，無担保保険(別枠無担保保険を除く)の範囲内であること

(3)本制度の利用額を含めた信用扱額合計が，直近決算の平均月商4か月の範囲内であること

資金使途

運転資金

保証期間

7年以内

返済方法

分割又は一括返済(1年以内の据置可)

保証料率

保証協会が別に定めるリスク考慮型信用保証料率 ※保証料率早見表参照

貸付利率

金融機関の定めた利率

連帯保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

担保

原則として不要

取扱金融機関

約定締結した金融機関

申込手続

基本となる必要書類

• 信用保証委託申込書，申込人(企業)概要
• 信用保証委託契約書，印鑑証明書，資産証明書
• 決算書類
• 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写

(平成23年6月1日現在)

※1 保証料率が年1.25％以上の場合は，年0.6％で算出した保証料相当額の補助となります。

※2 開業業種に係る従事経験が3年未満の方の限度額は，自己資金と同額となります。

※3 創業支援資金の融資を受ける方に対しては，当初１２か月以内の利子相当額の補助があります。(上限30万円。平成24年3月31日までに融資が実行されたものに限る。)

(平成23年6月21日現在)

※1 激甚災害に係る保証については，「対象外」，それ以外については，「対象」となります。

※2 県中小企業再生支援協議会が支援することを決定した者及び再生支援審査会が事業再生計画の妥当性を認めた者に係る保証の信用保証料率については，「年0.13％～0.65％」となります。

(平成23年6月1日現在)

いつでも簡単に借入れしたい。

• 事業者カードローン当座貸越根保証
• 事業者カードローン500当座貸越根保証
• 当座貸越根保証

スピーディーに借入れしたい。

• Fast保証
• Fast500保証

大口で長期の資金が必要。

• 一般保証
• 長期経営資金保証

保証人がいない。

• 特別小口保証
• 県特別小口資金
• 県経営支援資金
• 鹿児島市小口資金(特別小口,保証人免除)

開業したい、または開業して間もないため資金が必要。

• 県創業支援資金
• 鹿児島市創業支援資金
• 創業関連保証
• 創業等関連保証

事業転換、または多角化を図りたい。経営革新のための事業を実施したい。

• 県新事業チャレンジ資金(一般支援型)
• 県新事業チャレンジ支援資金(経営革新型)
• 鹿児島市新事業展開支援資金
• 経営革新関連保証

売上が減少した。倒産による焦げ付きが発生した。(セーフティネット保証)

• 経営安定関連保証
• セーフティネット対応資金
• 鹿児島市経営安定化資金(特定中小企業者,経済環境変化)

売掛債権、棚卸資産を担保に借入れしたい。

• 流動資産担保融資保証

特定社債(私募債)発行により資金調達したい。

• 中小企業特定社債保証

手形割引枠を確保したい。

• 根保証

保証の対象

県内で1年以上事業を行っている中小企業者及び組合で、次の要件のいずれかに該当するもの

(1)中小企業信用保険法第2条第4項第1号から第6号(大型倒産、突発的災害、不況業種等)までのいずれかに該当する特定中小企業者

(2)中小企業信用保険法第2条第4項第7号又は第8号(金融機関合理化等)のいずれかに該当する特定中小企業者

保証限度

運転資金 2,000万円　設備資金 3,000万円

資金使途

運転資金・設備資金

保証期間

運転資金7年以内　設備資金10年以内

返済方法

均等分割返済
(運転資金2年以内の据置可、設備資金3年以内の据置可)

保証料率

(1)年0.65%

(2)年0.62%
※保証料率早見表参照

貸付利率

1年以内	年1.97%
1年超3年以内	年2.07%
3年超5年以内	年2.17%
5年超7年以内	年2.37%
7年超10年以内	年2.77%

連帯保証人

原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要

担保

必要に応じ徴求

取扱金融機関

鹿児島銀行、南日本銀行、各信用金庫、各信用組合、商工中金鹿児島支店。県外に本店を有する地方銀行及び第二地方銀行の県内営業店。

申込手続

商工会議所、商工会(組合は、鹿児島県中小企業団体中央会)経由
取扱金融機関経由(特定中小企業者に限る)

基本となる必要書類

• 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要
• 信用保証委託契約書、印鑑証明、資産証明
• 市県民税納税証明書又は市県民税の領収書の写
• 決算書類、設備の見積書
• 許認可を必要とする事業の場合は許可証の写
• 特定中小企業者認定書

保証の対象

県内で1年以上事業を行っている中小企業者及び組合で、自己の責めに帰することのできない事由による経営環境の急激な変化により、売上額の減少が確実に見込まれる者で、知事の定める要件に該当するもの

保証限度

運転資金　2,000万円

資金使途

運転資金

保証期間

運転資金7年以内

返済方法

均等分割返済(運転資金2年以内の据置可)

保証料率

年0.00%
(保証料率早見表参照)

貸付利率

1年以内	年1.97%
1年超3年以内	年2.07%
3年超5年以内	年2.17%
5年超7年以内	年2.37%

連帯保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

担保

必要に応じ徴求

取扱金融機関

鹿児島銀行、南日本銀行、各信用金庫、各信用組合、商工中金鹿児島支店、県外に本店を有する地方銀行及び第二地方銀行の県内営業店。

申込手続

商工会議所、商工会(組合は、鹿児島県中小企業団体中央会)経由
取扱金融機関経由(特定中小企業者に限る)

基本となる必要書類

• 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要
• 信用保証委託契約書、印鑑証明、資産証明
• 市県民税納税証明書又は市県民税の領収書の写
• 決算書書類、設備の見積書
• 許認可を必要とする事業の場合は許可証の写

保証の対象

県内で1年以上事業を行っている中小企業者及び組合で、自動車関連産業、電子関連産業若しくは食品関連産業における取引の拡大又はこれらの産業への参入を図ろうとするもの

※ 融資対象業種に係る認定は、県経営金融課が行います。

保証限度

1億5,000万円

資金使途

運転資金・設備資金

保証期間

運転資金7年以内
設備資金15年以内

返済方法

均等分割返済
(運転資金2年以内の据置可、設備資金3年以内の据置可)

保証料率

年0.13%〜1.58%
※保証料率早見表参照

貸付利率

1年以内	年1.97%
1年超3年以内	年2.07%
3年超5年以内	年2.17%
5年超7年以内	年2.37%
7年超10年以内	年2.77%

連帯保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

担保

必要に応じ徴求

取扱金融機関

鹿児島銀行、南日本銀行、各信用金庫、各信用組合、商工中金鹿児島支店、県外に本店を有する地方銀行及び第二地方銀行の県内営業店。

申込手続

商工会議所、商工会(組合は、鹿児島県中小企業団体中央会)経由

基本となる必要書類

• 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要
• 信用保証委託契約書、印鑑証明、資産証明
• 市県民税納税証明書又は市県民税の領収書の写
• 決算書書類、設備の見積書
• 許認可を必要とする事業の場合は許可証の写

保証の対象

次に掲げる中小企業信用保険法第2条第2項に定める小規模企業者

(1)常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業(以下「特定事業」という。)を行うもの

(2)事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの

(3)特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの

(4)特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの

(5)医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの(上記(1)から(4)に掲げるものを除く。)

保証限度

1,250万円

ただし、既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計額で1、250万円の範囲内となる新規の保証に限ります。

資金使途

運転資金・設備資金

保証期間

運転資金 5年以内
設備資金 7年以内

返済方法

一括又は分割返済
(6月以内の据置可)

保証料率

年0.39%〜年1.69%

ただし、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認できる事業者又は会計参与設置会社や、担保を提供する事業者は、それぞれ0.1%割引いた保証料を適用します。
※保証料率早見表参照

貸付利率

1年以内	年1.97%
1年超3年以内	年2.17%
3年超5年以内	年2.47%
5年超7年以内	年2.67%又は変動金利

連帯保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

担保

原則として不要

取扱金融機関

各金融機関

申込手続

基本となる必要書類

• 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要
• 信用保証契約書、印鑑証明書、資産証明書
• 決算書類、設備資金については見積書
• 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写