信用保証制度の当事者は、基本的には中小企業者、金融機関、信用保証協会の三者です。

(1)中小企業者は、金融機関窓口または斡旋機関窓口(商工会議所・商工会等)を通じて保証申込みをします。

(2)信用保証協会は、申込みのあった中小企業者の信用調査・審査を行い、信用保証を適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証書を発行し、中小企業者には保証決定を通知します。

(3)金融機関は、信用保証書に基づいて中小企業者に融資します。

(4)中小企業者は、融資の条件に従って金融機関に返済を行います。

(5)中小企業者が何らかの理由により、借入金の全部または一部の返済ができなくなったときは、信用保証協会が中小企業者に代わって借入金を金融機関に代位弁済します。

(6)信用保証協会は、以後、中小企業者と相談しながら信用保証協会へ借入金を返済していただきます。

※(5)・(6)は債務不履行が発生した場合

参考: 信用補完制度について

信用補完制度のしくみ

信用補完制度の概略図

信用補完制度は、事業の発展の可能性がある中小企業者に対する金融を円滑にするため、公共的に中小企業者の信用を補完する制度であり、信用保証協会の「信用保証制度」と、その信用保証制度を補強する日本政策金融公庫の「信用保険制度」から成り立っています。

信用保証協会は、地方公共団体、金融機関等から出捐金や負担金を受けることにより、信用保証業務に伴うリスクに対する資金的な裏付を行い、信用保険制度により、代位弁済に伴う負担が軽減されます。これらにより信用保証協会は、さらに広範な中小企業者の金融を円滑にすることができるようになります。

このように、信用保証制度と信用保険制度は有機的に結合し、円滑な中小企業金融に貢献しています。

信用保険制度のしくみ

信用保険制度の当事者は、日本政策金融公庫(以下、「公庫」という。)と信用保証協会の二者です。

(1)公庫と信用保証協会は信用保険契約を締結し、この保険契約に基づき、公庫は信用保証協会に対して保険を引き受けます。

(2)信用保証協会は、公庫に信用保険料を支払います。

(3)信用保証協会が金融機関に代位弁済したときは、公庫に保険金の請求を行い、公庫は、信用保険の種類に応じて、代位弁済した元本金額のおよそ70%から80%を保険金として信用保証協会に支払います。

(4)信用保証協会は、代位弁済した中小企業者からの回収金を、保険金の受領割合に応じて公庫に納付します。