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保証
制度名
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資金使途
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保証限度額
( )内は組合
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貸付
利率
(年%)
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保証料率
(年%)
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保証料
率の割
引料率
適用
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保証期間及び
返済方法・
その他
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連帯保証人
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担保
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責任
共有
(対象・
対象外)
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| 一般保証 |
運転資金
設備資金
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2億8,000万円
(4億8,000万円)
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金 融
機関の
定めた
利 率
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0.45〜
1.90
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Ａ
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○運転資金
15年以内
○設備資金
20年以内
○一括又は
分割返済 |
原則不要
(※1)
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必要に応じ
徴求する |
対 象
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クイック保証 |
運転資金
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4,000万円 |
○7年以内
(据置期間
12月以内)
○原則として
分割返済 |
不 要
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創業
関連保証 |
運転資金
設備資金
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2,500万円
【創業関連保証
再挑戦支援保証
の合計額
1,000万円及び
創業等関連保証
1,500万円
の合計額】
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1.00
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Ｂ
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○10年以内
(据置期間
12月以内)
○原則として
分割返済 |
対象外
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創業等
関連保証 |
再挑戦
支援保証 |
小口零細
企業保証 |
1,250万円
(既にご利用
いただいている
保証協会の保証
付き融資残高
との合計で
1,250万円の
範囲内) |
0.50〜
2.20
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○運転資金
5年以内
(据置期間
6月以内)
○設備資金
7年以内
(据置期間
6月以内)
○一括又は
分割返済 |
原則として
不要 |
経営資源
活用関連保証 |
5億8,000万円
(10億8,000万円)
普通保証
2億円 (4億円)
無担保保証
8,000万円
無担保無保証人保証
1,250万円
新事業開拓保証
3億円 (6億円)
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0.95
新事業
開拓保険
に係る
保証
1.15
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Ｂ
ただし
新事業
開拓保
険に係
る保証
Ａ
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○運転資金
5年以内
(据置期間
12月以内)
○設備資金
7年以内
(据置期間
12月以内)
○分割返済 |
原則不要
(※1)
(無担保
無保証人
保証は
除く)
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必要に応じ
徴求する
ただし、
8,000万円
超は原則と
して徴求
する
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対 象
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経営革新
関連保証 |
当座貸越
(貸付専用型)
根保証 |
100万円以上
2億8,000万円
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0.39〜
1.62
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Ａ
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○1年または2年
(更新できます)
○約定返済又は
随時返済
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原則不要
(※1)
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原則として
5,000万円
以内不要
5,000万円
超要担保 |
事業者
カードローン
当座貸越根保証 |
100万円以上
2,000万円
|
原則不要
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| 根保証 |
運転資金
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3,000万円
(6,000万円)
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手形割引
0.39〜
1.62
手形貸付
0.45〜
1.90
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○1年以内
○一括返済 |
必要に応じ
徴求する |
中小企業特定
社債保証 |
運転資金
設備資金
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4億5,000万円
【融資限度額
5億6,000万円】
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0.45〜
1.90
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○2年以上
7年以内
○期限一括
償還又は
定時償還
(振替債に
限る ) |
不 要
(共同保証
人のみ)
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必要に応じ
徴求する
ただし、
2億円超は
原則として
徴求する |
特定信用状
関連保証 |
2億円
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0.45〜
1.90
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○1年以内
(更新でき
ます)
○原則として
一括返済 |
原則不要
(※1)
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必要に応じ
徴求する |
経営安定
関連保証
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2億8,000万円
(4億8,000万円)
(※4)
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(※2)
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Ｂ
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○10年以内
(据置期間
12月以内)
○分割返済
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(※3)
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流動資産担保
融資保証 |
2億円
【融資限度額
2億5,000万円】
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0.68
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○根保証
1年間
○個別保証
1年以内
○一括返済
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流動資産
を譲渡担
保として
徴求する
(ただし
個別保証の
場合、
売掛債権
のみ) |
対 象
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| 事業再生保証 |
2億円
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2.20
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○1年以内
○一括又は
分割返済
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原則として
徴求する |
対象外
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景気対応
緊急保証 |
2億8,000万円
(4億8,000万円)
(※4)
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0.80
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○10年以内
(据置期間
24月以内)
○原則として
分割返済
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必要に応じ
徴求する |
対象外
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| 予約保証 |
2,000万円
（小口零細企業
保証を利用する
場合は合計500
万円までとす
る。）
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0.60〜
1.90
(小口零細
企業保証
を利用す
る場合は
保証委託
額に対し
0.70〜
2.20)
(※5)
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Ａ
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○5年以内
(小口零細
企業保証を
利用する
場合は，当
該保証制度の
保証期間)
○原則として
分割返済
(※6)
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(※7)
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条件変更
対応保証 |
借換対象貸付
の元本残高の
決済資金 |
２億8,000万円
(4億8,000万円) |
0.88
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―
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○最長3年
(期間延長を含む)
○一括または
分割返済 |
借換対象
貸付に係る
連帯保証人
と同一の
条件 |
借換対象貸
付に係る
担保と
同一の条件 |
対象外
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| ※1 |
法人は、代表者が保証人になっていただきます。 |
| ※2 |
中小企業信用保険法第２条第４項第１号〜第６号の保険に係る保証については,「年0.87％」,第７号及び第８号の保険に
係る保証については,「年0.80％」となります。 |
| ※3 |
中小企業信用保険法第２条第４項第１号〜第６号の保険に係る保証については,「対象外」,第７号及び第８号の保険に
係る保証については,「対象」となります。 |
| ※4 |
既存のセーフティネット保証の残高を含んだ合計額が「2億8,000万円」の範囲内でのご利用となります。また，８，０００万円を超える無担保保証であっても，信用保証協会が個々の中小企業者の特性や実情等を総合的に勘案し，保証可能と判断した場合には，普通保険にかかる保証を無担保で利用するものとします。
★セーフティネット保証とは，経営安定関連保証【協会制度】，景気対応緊急保証【協会制度】，緊急保証【協会制度】，
セーフティネット対応資金【県制度】，経済対策特別資金保証【県制度】，
経営安定化資金保証（特定中小企業者及び緊急特別対策）【鹿児島市制度】をいいます。 |
| ※5 |
信用保証料率は，保証決定時の信用力に対応した保証料率よりも一区分高い保証料率を適用します。 |
| ※6 |
信用保証書の有効期間（予約期間）は，保証決定となった日の翌日から365日です。 |
| ※7 |
小口零細企業保証を利用する場合は，「対象外」となります。 |
