保証料率早見表

保証料率については，次の定性要因（非財務要因）に該当する事業者，各保証制度の割引の適用に準じて，それぞれ０．１％を割引いた料率とします。
　

１　担保の提供がある事業者

２　会計処理に関する割引
　　次の（１）又は（２）に該当した場合
　　　(1)『中小企業の会計に関する指針』の適用状況を確認できる事業者
　　　(2) 会計参与設置会社

【協会制度　保証料率】

一般保証（含，クイック保証），中小企業特定社債保証，特定信用状関連保証，当座貸越（貸付専用型）根保証，事業者カードローン当座貸越根保証，根保証，小口零細企業保証，経営安定関連保証，流動資産担保融資保証，創業関連保証，再挑戦支援保証，創業等関連保証，経営資源活用関連保証，経営革新関連保証，事業再生保証

【県制度　保証料率】

　中小企業振興資金，特別小口資金，小規模企業活力応援資金，創業支援資金（独立開業型，小口開業型，新事業創出型），ベンチャー企業支援資金（起業支援型，事業支援型），先端技術・ＩＴ導入資金，新事業チャレンジ資金，福祉のまちづくり施設整備資金，商店街活性化資金，地球温暖化対策資金，自動車関連企業活力資金，緊急災害対策資金，緊急経営対策資金

【鹿児島市制度　保証料率】

　産業振興資金，短期事業資金，特別小口資金，小規模企業支援資金，経営安定化資金，環境配慮促進資金，災害対策資金，創業支援資金，新事業展開支援資金

※	各保証制度の保証料率（詳細）につきましては，【協会制度　保証料率】，【県制度　保証料率】，【鹿児島市制度　保証料率】をクリックしてください。