経営力向上関連保証の概要

認定経営力向上計画に従って経営力向上に係る事業を実施するときにご利用できる保証制度です。

保証内容

制度区分 協会制度
保証限度 8億8,000万円(組合16億8,000万円)
普通保証・・・2億円(組合4億円)
無担保保証・・・8,000万円
無担保無保証人保証・・・2,000万円
新事業開拓保証・・・3億円(組合6億円)
海外投資関係保証3億円(組合6億円
保証期間 運転資金 5年以内(うち据置12月以内)
設備資金 7年以内(うち据置12月以内)
保証の対象 中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画を主務大臣に提出し,認定を受けた同法に規定する中小企業者が,認定経営力向上計画に従って経営力向上に係る事業を実施するときにご利用できます。
資金使途 運転資金・設備資金
保証料率 年0.95%(新事業開拓保険及び海外投資関係保証に係る保証は、有担保保証1.05%、無担保保証1.15%)
貸付利率

金融機関の定めた利率

連帯保証人 原則として,法人代表者以外の連帯保証人は不要
担保 必要に応じ徴求

保証料率

貸借対照表
区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 (年率%) - - - - 0.95 - - - -

保証料率の数字をクリックするとシミュレーションページへ移動します。

基本となる必要書類

  • 信用保証委託申込書,申込人(企業)概要
  • 信用保証委託契約書
  • 印鑑証明書,資産証明書
  • 決算書類
  • 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写し
  • 認定経営力向上計画
  • その他業種・業態によって必要な書類

※この保証制度について、ご質問がある場合はご遠慮なくお問い合せ下さい。