【本日改正】4,000万円まで引き上げ!新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金等が再度拡充!2020/6/19

 令和2年4月1日に創設された県融資制度「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金(借入限度額4,000万円)」は、同年5月1日付けで創設された全国統一保証制度「新型コロナウイルス感染症対応資金(借入限度額3,000万円)」を追加することで、大幅な拡充を行いました。(セーフティネット対応資金も拡充)

 この度、この全国統一保証制度の借入限度額が3,000円から4,000万円まで引き上げられたため、 本日付けで県融資制度「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金」等についても、この引き上げに対応するため再度拡充されました。

 

◆制度概要◆

  • 全国統一保証制度の適用範囲=下表の黄色塗りの部分
  • 全国統一保証制度の優遇措置=信用保証料負担なし、金利(実質3年間)負担なし、据置最大5年

                (但し,セーフティネット対応資金の場合、保証料0.425%、据置最大5年)

◆ご留意ください~借換えについて制限が設けられました~◆

 原則として、既に全国統一保証制度の優遇を受けた借入については、新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金等により借換えを行うことは認められないこととなりまし

 なお、仮に4,000円未満の全国統一保証制度の優遇を受けた借入がある事業者が、追加融資を受ける場合は、既往借入はそのままにして、借換えなしで新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金等を申し込んでいただくこととなります。なお借換えの制限に違反する行為があった場合は、利子・保証料ともに補助対象外となりますので、ご留意ください。

例外的に借換えが認められる2つのケース

  • SN保証5号認定による全国統一保証制度の優遇を受けた借入を、SN保証4号または危機関連保証認定による新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金等によって借換えを実施するケース
  • 経営者保証を付している全国統一保証制度の優遇を受けた借入について、経営者保証免除対応を適用し新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金等によって借換えを実施するケース

 

◆補足事項◆

 (1)取扱期間

   令和2年5月1日受付~令和2年12月31日受付かつ令和3年1月31日融資実行分まで

 (2)小規模企業者の定義

業種 常時使用する従業員数
製造業・建設業・不動産業・運送業・宿泊業・娯楽業・旅行業等 20人以下
卸売業・小売業・サービス業 5人以下

 ()条件変更によって生じる変更保証料

   返済緩和や期間延長の条件変更を行うことで、変更保証料が発生いたしますが、変更保証料については優遇措置は

   受けられませんので、事業者負担となります。

 (4)新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金とセーフティネット対応資金との併用

   全国統一保証制度の優遇措置を受ける場合、借入上限額は合算して4,000万円までとなります。

 

本HP内において、新型コロナウイルス感染症に係る保証制度FAQ(よくあるお問い合わせ)を掲載しております(本日更新しました)こちらからご確認ください(内部リンク)