一般事業主行動計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県信用保証協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月２日制定

　職員が仕事と子育て・家庭生活を両立させることができ、全ての職員が個別に有する能力を十

分に発揮できるような雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

　１．計画期間

　　令和４年９月１日から令和８年３月３１日まで

　２．内容

　　目標１：ノー残業デーの実施

　　　【具体的な対応策】

　　　　　　　所定外労働時間を削減するため、定期的な職場内の研修やグループウェアを活用

　　　　　　　した周知を通じて「ノー残業デー」についての意識醸成を図り、週１回（水曜日）

　　　　　　　の実施を推進する。

　　　　　　　・令和４年９月　　社内グループウェアによる職員への周知

　　　　　　　・令和５年度以降　職場内研修時等における周知

　　目標２：全職員の年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均１０日以上とする

　　　【具体的な対応策】

　　　　（１）　適時、各部署において所属長が休暇取得を促すとともに、定期的な休暇スケジュ

　　　　　　　　ールの調整を行うことにより、休暇を計画的にとりやすい環境づくりを行う。

　　　　　　　　・令和４年９月以降　職場内研修及び社内グループウェアによる職員への周知

　　　　（２）　連続休暇制度を活用した積極的な有給休暇を促進する。

　　　　　　　　・令和４年９月　　社内グループウェアによる職員への周知

　　　　　　　　・令和５年度以降　年度初めにおける取得計画の作成

　　目標３：男性職員の育児休業等を目的とした休暇の取得促進を図る

　　　【具体的な対応策】

　　　　　　　定期的な職場研修やグループウェアを活用し、育児休業等に係る規程の周知を図り、

　　　　　　　育児休業等を取得しやすい環境の整備を図る。

　　　　　　　　・令和４年９月以降　職場内研修の実施及び社内グループウェアによる職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　への周知