初めての方へこの制度は、経営に必要な小口資金を当座貸越の保証によりカード・通帳等を用いて反復継続的かつ安定的に借入れできる保証制度です。
事業者カードローン当座貸越根保証の概要
保証内容
| 制度区分 | 協会制度 |
|---|---|
| 保証限度 | 100万円以上2,000万円以内 |
| 保証期間 | 1年又は2年【資格要件に該当される方は，更新できます】 |
| 保証の対象 | 次のすべての要件を満たす中小企業者であり、今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で、償還能力があると認められる方 個人事業者の場合 (1) 同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている方。 (2) 申込金融機関との与信取引が6か月以上ある方。 (3) 次のいずれかに該当する方。 ア 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。 イ 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(信用格付)が前記アCRD基準と同等以上である。 ウ 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名義の不動産(自宅・店舗等)を所有する。 法人の場合 (1) 同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている方。 (2) 申込金融機関との与信取引が6か月以上ある方。 (3) 次のいずれかに該当する方。 ア 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。 イ 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(信用格付)が前記アCRD基準と同等以上である。 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 返済方法 | 約定返済または随時返済 |
| 保証料率 | 保証協会が別に定めるリスク考慮型保証料率 |
| 貸付利率 |
金融機関の定めた利率 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある |
| 担保 | 原則として不要 |
| 取扱金融機関 | 事業者カードローン当座貸越契約を締結している金融機関 |
保証料率
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基本となる必要書類
- 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要
- 信用保証委託契約書(根保証用)、印鑑証明書、資産証明書
- 決算書類
- 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写
- その他業種、業態及び担保を提供する場合に必要とする書類
※この保証制度について、ご質問がある場合はご遠慮なくお問い合せ下さい。
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