当座貸越(貸付専用型)根保証の概要

この保証制度は、あらかじめ一定の貸越極度額と取扱期間を定め保証期間内に反復継続して借入れできる保証制度です。

保証内容

制度区分 協会制度
保証限度 100万円以上2億8,000万円以内
保証期間 1年又は2年【資格要件に該当される方は,更新できます】
保証の対象 次のすべての要件を満たす中小企業者であり、今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で、償還能力があると認められる方

個人事業者の場合
(1)同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている方。
(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある方。
(3)次のいずれかに該当する方。
 ア 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。
 イ 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(信用格付)が前記アCRD基準と同等以上である。
 ウ 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円以上を計上し、かつ自己名義の不動産(自宅・店舗等)を所有する。
 エ 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得100万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある。

法人の場合
(1)同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている方。
(2)申込金融機関との与信取引が6か月以上ある方。
(3)次のいずれかに該当する方。
 ア 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。
 イ 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(信用格付)が前記アCRD基準と同等以上である。
資金使途 運転資金・設備資金
返済方法 約定返済または随時返済(季節的な余剰金による内入返済)
保証料率 保証協会が別に定めるリスク考慮型保証料率
貸付利率

金融機関の定めた利率

連帯保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
担保 原則5,000万円以内不要、5,000万円超要担保
取扱金融機関 当座貸越契約を締結している金融機関

保証料率

貸借対照表
区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 (年率%) 1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39

保証料率の数字をクリックするとシミュレーションページへ移動します。

基本となる必要書類

  • 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要
  • 信用保証委託契約書、印鑑証明書、資産証明書
  • 決算書類
  • 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写
  • その他業種、業態及び担保を提供する場合に必要とする書類

※この保証制度について、ご質問がある場合はご遠慮なくお問い合せ下さい。