創業関連保証の概要
産業競争力強化法に規定する個人・法人のお客様に対して、保証いたします。
保証内容
| 制度区分 |
協会制度 |
| 保証限度 |
3,500万円【創業関連保証，再挑戦支援保証の合計金額】 |
| 保証期間 |
10年以内 |
| 保証の対象 |
下表の中小企業者(個人又は会社)が対象となります| 保証対象者 | 事業開始時期 | 要件 | 申込時の人格 | | 事業を営んでいない個人 (1-(1)) | 1カ月以内 | 新たに事業を開始する具体的計画を有するもの | 個人 | | 会社設立を計画する個人 (1-(2)) | 2ヵ月以内 | 新たに事業を開始する具体的計画を有するもの | 個人 | | 事業を開始した個人 (2-(1)) | - | 事業を開始した日以後5年を経過していない者 | 個人 | | 個人が設立した会社 (2-(2)) | - | 会社を設立した日以後5年を経過していない者 | 法人 |
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| 資金使途 |
運転資金・設備資金 |
| 返済方法 |
均等分割返済(1年以内の据置可) |
| 保証料率 |
年1.00% |
| 貸付利率 |
金融機関の定めた利率
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| 連帯保証人 |
必要となる場合がある |
| 担保 |
原則不要 |
| 取扱金融機関 |
各金融機関 |
保証料率
| 区分 |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
保証料率
(年率%) |
- |
- |
- |
- |
1.00 |
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- |
基本となる必要書類
- 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要
- 信用保証委託契約書、印鑑証明書、資産証明書
- 決算書類、設備資金については見積書
- 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写
- 創業計画書
