創業関連保証の概要

産業競争力強化法に規定する個人・法人のお客様に対して、保証いたします。

保証内容

制度区分 協会制度
保証限度 3,500万円【創業関連保証,再挑戦支援保証の合計金額2,000万円及び創業等関連保証1,500万円の合計額】
保証期間 10年以内
保証の対象 下表の中小企業者(個人又は会社)が対象となります
保証対象者事業開始時期要件申込時の人格
事業を営んでいない個人 (1-(1))1カ月以内新たに事業を開始する具体的計画を有するもの個人
会社設立を計画する個人 (1-(2))2ヵ月以内新たに事業を開始する具体的計画を有するもの個人
事業を開始した個人 (2-(1))-事業を開始した日以後5年を経過していない者個人
個人が設立した会社 (2-(2))-会社を設立した日以後5年を経過していない者法人
資金使途 運転資金・設備資金
返済方法 均等分割返済(1年以内の据置可)
保証料率 年1.00%
貸付利率

金融機関の定めた利率

連帯保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
担保 原則不要
取扱金融機関 各金融機関

保証料率

貸借対照表
区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 (年率%) - - - - 1.00 - - - -

保証料率の数字をクリックするとシミュレーションページへ移動します。

基本となる必要書類

  • 信用保証委託申込書、申込人(企業)概要
  • 信用保証委託契約書、印鑑証明書、資産証明書
  • 決算書類、設備資金については見積書
  • 許認可を必要とする事業の場合は許認可証の写
  • 創業計画書

※この保証制度について、ご質問がある場合はご遠慮なくお問い合せ下さい。