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経営改善・事業再生

モニタリング強化型特別保証制度

保証限度
2億8,000万円(組合等の場合は4億8,000万円)
保証期間
一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 10年以内(据置期間:運転資金1年以内、設備資金及び運転設備資金3年以内)
資金使途
事業資金
返済方法
一括返済又は分割返済

貸付利率(年率%)

金融機関の定めた利率

経営改善支援資金

保証限度
5,000万円
保証期間
運転資金 7年以内(うち据置24月以内)
設備資金 10年以内(うち据置36月以内)
資金使途
運転資金・設備資金
返済方法
毎月均等分割

貸付利率(年率%)

金融機関の定めた利率

事業再生計画実施関連保証(経営改善・再生支援強化型)制度

保証限度
2億8,000万円
  普通保険にかかる保証    2億円 
  無担保保険にかかる保証   8,000万円 
  特別小口保険にかかる保証  2,000万円
  中小企業者が組合等の場合は、4億8,000万円
保証期間
(1)一括返済の場合 1年以内とする。
(2)分割返済の場合 15年以内とする。(据置期間は3年以内とする。)
資金使途
事業資金とする。ただし、事業再生の計画の実施に必要な資金に限る。
返済方法
一括返済又は分割返済とする。

貸付利率(年率%)

金融機関の定めた利率

経営力強化資金

保証限度
5,000万円
保証期間
保証の対象1,2 運転資金7年以内(うち据置24月以内)、設備資金10年以内(うち据置36月以内)
保証の対象3   設備資金5年以内(うち据置12月以内)、設備資金7年以内(うち据置12月以内)、借換えの場合10年以内(うち据置12月以内)
保証の対象4,5 運転資金7年以内(うち据置24月以内)、設備資金10年以内(うち据置36月以内)
資金使途
運転資金・設備資金
返済方法
毎月均等分割返済

貸付利率(年率%)

金融機関の定めた利率

経営力強化保証制度

保証限度
2億8,000万円
組合等 4億8,000万円
保証期間
一括返済 1年以内
分割返済 運転資金5年以内(据置期間1年以内)
     設備資金7年以内(据置期間1年以内)
     借換資金10年以内(据置期間1年以内)
資金使途
事業計画の実施に必要な事業資金
※SN5号を利用した場合は、既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金(注)を借り換える場合に限ります
(注)既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金とは以下に掲げるものをいいます
 ・新型コロナウイルス感染症対応資金に係る既往借入金
 ・伴走支援型特別保証制度に係る既往借入金
 ・保険法第12条に規定する経営安定関連保証(保険法第2条第5項第4号(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)の特定中小企業者に係るものに限る。)に係る既往借入金
 ・保険法第15条に規定する危機関連保証(保険法第2条第6項(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)の特例中小企業者に係るものに限る。)に係る既往借入金
 ・経営安定関連保証(5号)であって令和2年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内(延長後の期間を含む。)に信用保証協会が保証申込受付し、かつ貸付実行された既往借入金
返済方法
一括返済又は分割返済

貸付利率(年率%)

金融機関の定めた利率

事業再生支援資金

保証限度
5,000万円
保証期間
(1) 15年以内(据置12月以内(事業再生計画実施関連保証(経営改善・再生支援強化型)の場合、36月以内)
(2) 15年以内(据置12月以内(新たな事業資金の追加を含む場合、24月以内)
資金使途
運転資金・設備資金
返済方法
毎月均等分割返済

貸付利率(年率%)

金融機関の定めた利率

経営改善サポート保証制度(事業再生計画実施関連保証(感染症対応型))

保証限度
2億8,000万円(無担保8,000万円、有担保2億円)
中小企業者が組合等の場合 4億8,000万円
保証期間
一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 15年以内(60月以内)
資金使途
事業資金
但し、事業再生計画の実施に必要な資金に限る。
返済方法
分割返済又は一括返済

貸付利率(年率%)

金融機関の定めた利率

経営改善サポート保証制度(事業再生計画実施関連保証)

保証限度
2億8,000万円(無担保8,000万円、有担保2億円)
中小企業者が組合等の場合 4億8,000万円
保証期間
一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 15年以内(12月以内)
資金使途
運転資金
設備資金
返済方法
分割返済又は一括返済

貸付利率(年率%)

金融機関の定めた利率