令和３年６月１日「食品衛生法等の一部を改

正する法律（平成３０年法律第４６号）」（以

下「改正法」という。）が施行されたことに伴

い、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）

第５２条（改正法施行後は５５条）に規定する

営業許可について、下記のとおりとなります。

 

 

営業許可の見直しについて

　改正後の食品衛生法では、新たに営業許可業種

が追加されるとともに、現行の営業許可業種のう

ち、食中毒等のリスクが低いと考えられる一部の

営業許可業種は営業届出の対象に変更されること

になりました。また、改正前は食品に対して異な

る営業許可を取得する必要があったため、単一施

設で複数の営業許可を取得する必要がありました

が、改正後は単一の許可で取り扱いが可能な食品

の範囲が拡大され、「一施設一許可」を原則とし

た運用に変更されました。

　今回の見直しにより、確認いただく許認可証に

変更がありますのでご注意ください。

　なお、営業許可制度の見直し及び営業届出制度

の創設により、営業許可の要否、営業許可の業種

等について、大きな変動が見込まれるため経過措

置も設けられていますので改正等の詳細と併せ厚

生労働省ホームページにてご確認ください。

 

改正の主なポイント

　①　許可業種として新設　※１

　　　・水産製品製造業（あじの開きや明太子等

　　　　の水産製品の製造に限る）

　　　・液卵製造業

　　　・漬物製造業

　　　・食品の小分け業

　　　・複合型そうざい製造業

　　　・複合型冷凍食品製造業

 

　②　許可業種から届出業種へ移行

　　　・乳類販売業

　　　・食品の冷凍又は冷蔵業（食品の冷蔵・冷

　　　　凍保管業）

　　　・氷雪販売業

　　　・食肉販売業（容器包装に入れられたもの

　　　　の仕入れ・販売のみを行う場合）

　　　・魚介類販売業（容器包装に入れられたも

　　　　のの仕入れ・販売のみを行う場合）

 

　③　業種区分の変更（以下一部例示）※２

　　　・喫茶店営業を飲食店営業に統合

　　　・あん類製造業を菓子製造業に統合

　　　・みそ製造業と醤油製造業を統合し、みそ

　　　　又はしょうゆ製造業に変更

 

　※１　新たに許可業種に指定された業種につい

　　　　て、令和３年６月１日の時点で既に営業

　　　　を行っている方については、令和６年５

　　　　月３１日までに営業許可を取得する必要

　　　　があります。

 

　※２　改正法施行日時点で改正前の法令に基づ

　　　　く営業許可を取得している場合は、取得

　　　　済みの許可に該当する営業に限り有効期

　　　　限まで引き続き営業を行うことが可能です。