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モニタリング強化型特別保証制度
- 保証限度
- 2億8,000万円（組合等の場合は4億8,000万円）
- 保証期間
- 一括返済の場合 １年以内
分割返済の場合 10年以内（据置期間：運転資金１年以内、設備資金及び運転設備資金３年以内）
- 資金使途
- 事業資金
- 返済方法
- 一括返済又は分割返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
事業再生計画実施関連保証（経営改善・再生支援強化型）制度
- 保証限度
- ２億８，０００万円
普通保険にかかる保証 ２億円
無担保保険にかかる保証 ８，０００万円
特別小口保険にかかる保証 ２，０００万円
中小企業者が組合等の場合は、４億８，０００万円
- 保証期間
- （１）一括返済の場合 １年以内とする。
（２）分割返済の場合 １５年以内とする。（据置期間は３年以内とする。）
- 資金使途
- 事業資金とする。ただし、事業再生の計画の実施に必要な資金に限る。
- 返済方法
- 一括返済又は分割返済とする。
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
協調支援型特別保証制度
- 保証限度
- 2億8,000万円（組合等の場合は4億8,000万円）
- 保証期間
- 一括返済の場合 １年以内
分割返済の場合 10年以内（据置期間は運転資金１年以内、設備資金及び運転設備資金３年以内）
- 資金使途
- 事業資金
- 返済方法
- 一括返済または分割返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
経営力強化保証制度
- 保証限度
- 2億8,000万円
組合等 4億8,000万円
- 保証期間
- 一括返済 １年以内
分割返済 運転資金５年以内（据置期間１年以内）
設備資金７年以内（据置期間１年以内）
借換資金１０年以内（据置期間１年以内）
- 資金使途
- 事業計画の実施に必要な事業資金
※ＳＮ５号を利用した場合は、既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金（注）を借り換える場合に限ります
（注）既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金とは以下に掲げるものをいいます
・新型コロナウイルス感染症対応資金に係る既往借入金
・伴走支援型特別保証制度に係る既往借入金
・保険法第１２条に規定する経営安定関連保証（保険法第２条第５項第４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）の特定中小企業者に係るものに限る。）に係る既往借入金
・保険法第１５条に規定する危機関連保証（保険法第２条第６項（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）の特例中小企業者に係るものに限る。）に係る既往借入金
・経営安定関連保証（５号）であって令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（延長後の期間を含む。）に信用保証協会が保証申込受付し、かつ貸付実行された既往借入金
- 返済方法
- 一括返済又は分割返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
継続型連携サポート保証
- 保証限度
- 500万円以上5,000万円以下とし、本制度の利用は１中小企企業者１口とする。
- 保証期間
- 1年以内【資格要件に該当する方は10年を限度に更新できます】
- 資金使途
- 運転資金（ただし，既存保証付融資（新型コロナ対策継続型サポート保証を除く）の借換資金は含まない）
- 返済方法
- 一括返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
SDGs促進保証制度
- 保証限度
- 5,000万円
- 保証期間
- （１）運転資金 １０年（据置期間１年以内）
（２）設備資金 １５年（据置期間２年以内）
（３）運転・設備資金 １０年（据置期間２年以内）
- 資金使途
- 事業資金とします。
ただし、不動産取得に係る資金についてはSDGsの目標達成のための資金に限るものとします。
また、本制度以外の既存保証の借換は不可とします。
- 返済方法
- 均等分割返済とします。
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
プロパー融資借換特別保証制度
- 保証限度
- 2億8,000万円（組合等の場合は4億8,000万円）
普通保険にかかる保証 2億円（組合等の場合は4億円）
無担保保険にかかる保証 8,000万円
なお、普通保険にかかる保証及び無担保保険にかかる保証ともに一般分に限るものとする。
ただし、申込金融機関における保証限度額（既往の本制度残高を含む。）は、申込金融機関において経営者保証を提供していないプロパー融資残高（１５．（１）及び（２）のいずれかまたは両方を実行した融資の残高を含む。）の範囲内とする。
- 保証期間
- （１）一括返済の場合 １年以内とする。
（２）分割返済の場合 １０年以内（据置期間は１年以内）とする。
- 資金使途
- 事業資金であって、経営者保証を提供している申込金融機関の既往プロパー融資の返済資金。
- 返済方法
- 一括返済又は分割返済とする。
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
事業者選択型経営者保証非提供制度
- 保証限度
- 保証期間
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度
- 保証限度
- 8,000万円
※セーフティネット保証4,5号の場合は別枠で8,000万円
- 保証期間
- （１）一括返済の場合 １年以内
（２）分割返済の場合 １０年以内（据置期間は１年以内）
- 資金使途
- 運転資金，設備資金
- 返済方法
- 一括返済又は分割返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
スタートアップ創出促進保証制度
- 保証限度
- 3,500万円
- 保証期間
- 10年以内
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 均等分割返済
(据置期間1年以内または3年以内※の据置可)
※次のいずれかに該当する場合、３年以内とすることができます。なお、プロパー借入とは、信用保証協会の保証を付さない借入をいいます。
①本保証付借入と原則同時に、申込金融機関からプロパー借入をする
②保証申込時にプロパー借入の残高がある
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
伴走支援型特別保証制度（令和5年1月10日改正）
- 保証限度
- １億円
- 保証期間
- （1）一括返済の場合１年以内
（2）分割返済の場合１０年以内（据置期間は５年以内）
- 資金使途
- 保証の対象（１）、（２）については経営の安定に必要な事業資金
保証の対象（３）については事業資金
- 返済方法
- 一括返済又は分割返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
おもてなし産業応援保証
- 保証限度
- ５，０００万円
- 保証期間
- 運転資金 ７年以内（据置期間１年以内）
設備資金（運設含む） １５年以内（据置期間２年以内）
- 資金使途
- 運転資金 設備資金（運設含む）
- 返済方法
- 均等分割返済又は一括返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
新型コロナ対策特別借換保証制度
- 保証限度
- 2億8,000万円（うち無担保8,000万円、有担保2億円）
- 保証期間
- 15年以内（据置3年以内）
- 資金使途
- 運転資金
- 返済方法
- 分割返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
経営改善サポート保証制度（事業再生計画実施関連保証（感染症対応型））
- 保証限度
- 2億8,000万円（無担保8,000万円、有担保2億円）
中小企業者が組合等の場合 4億8,000万円
- 保証期間
- 一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 15年以内（60月以内）
- 資金使途
- 事業資金
但し、事業再生計画の実施に必要な資金に限る。
- 返済方法
- 分割返済又は一括返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
経営承継借換関連保証
- 保証限度
- ２億8,000万円（無担保8,000万円、有担保２億円）
- 保証期間
- (1)一括返済の場合１年以内
(2)分割返済の場合10年以内（据置期間は１年以内）
- 資金使途
- 認定を受けた中小企業者の経営の承継に必要な資金のうち、当該認定の日から経営の承継の日までの間における借換資金（当該中小企業者の代表者が保証債務を負う借入れに係るもの）とする
- 返済方法
- 一括返済または分割返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
危機対応短期保証
- 保証限度
- 申込限度額は直近決算（確定申告）期の平均月商１か月以内（最初の決算（確定申告）期が未到来の場合は、試算表等に基づく平均月商）とし、保証限度額は以下のとおりとする
(1)一般型
既存の信用保証協会の保証付融資の残高との合計で２億8,000万円以内
（無担保保証8,000万円、普通保証２億円）
(2)小口型
中小企業信用保険法第２条第３項第１号から第６号までに定める小規模企業者
既存の信用保証協会付融資の残高との合計で2,000万円以内
なお、１事業者１口のみとする
- 保証期間
- ６か月以内
- 資金使途
- 運転資金
ただし、本制度による他制度資金の借換えは不可
- 返済方法
- 一括返済
ただし、保証期限到来後、一括返済できない場合は、長期資金にて借換え可能
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
事業承継特別保証
- 保証限度
- ２億8,000万円（組合等の場合は４億8,000万円）
- 保証期間
- (1)一括返済の場合１年以内
(2)分割返済の場合10年以内（据置期間は１年以内）
- 資金使途
- 事業資金であって、次に掲げるものとする
(1)保証の対象(1)に該当する中小企業者にあっては、保証人（個人に限る）を提供していない既往借入金の返済資金以外のもの
(2)保証の対象(2)に該当する中小企業者にあっては、事業承継前における保証人を提供している既往借入金の返済資金
- 返済方法
- 一括返済または分割返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
財務要件型無保証人保証
- 保証限度
- 2億8,000万円（組合4億8,000万円）
- 保証期間
- 分割返済の場合 7年以内（12月以内の据置可）
一括返済の場合 2年以内
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 分割又は一括返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
危機関連保証
- 保証限度
- 2億8,000万円（組合4億8,000万円）
- 保証期間
- 10年以内（24月以内の据置可）
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 原則として均等分割返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
事業承継サポート保証
- 保証限度
- 2億8,000万円
- 保証期間
- 15年以内（24月以内の据置可）
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 分割返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
特定経営承継関連保証
- 保証限度
- 2億8,000万円
（普通保証 2億円）
（無担保保証 8,000万円）
（特別小口保証 2,000万円）
- 保証期間
- 運転資金10年以内（12月以内の据置可）
設備資金15年以内（12月以内の据置可）
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 分割又は一括返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
ＢＣＰサポート保証「あんしん」
- 保証限度
- 2億8,000万円（組合4億8,000万円）
- 保証期間
- 運転資金15年以内
設備資金20年以内
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 分割又は一括返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
経営改善サポート保証制度（事業再生計画実施関連保証）
- 保証限度
- 2億8,000万円（無担保8,000万円、有担保2億円）
中小企業者が組合等の場合 4億8,000万円
- 保証期間
- 一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 15年以内（12月以内）
- 資金使途
- 運転資金
設備資金
- 返済方法
- 分割返済又は一括返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
中小企業特定社債保証
- 保証限度
- 4億5,000万円【融資限度額5億6,000万円】
- 保証期間
- 7年以内
- 資金使途
- 運転資金
設備資金
- 返済方法
- 満期一括償還定時償還
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
再挑戦支援保証
- 保証限度
- 3,500万円【創業関連保証，再挑戦支援保証の合計金額2,000万円及び創業等関連保証1,500万円の合計額】
- 保証期間
- 10年以内（12月以内）
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 均等分割返済(1年以内の据置可)
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
Fast500保証
- 保証限度
- 500万円
ただし，つぎの要件を満たさなければならない。
(1)本制度の利用額合計が，直近決算の平均月商2か月分の範囲内であること
(2)本制度の利用額を含めた無担保保証利用額合計(別枠無担保保証利用額を除く)が，無担保保険(別枠無担保保険を除く)の範囲内であること
(3)本制度の利用額を含めた信用扱額合計が，直近決算の平均月商6か月の範囲内であること
- 保証期間
- 5年以内
- 資金使途
- 運転資金
- 返済方法
- 原則として分割返済(6か月以内の据置可)
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
Fast保証
- 保証限度
- 5,000万円
ただし，つぎの要件を満たさなければならない。
(1)本制度の利用額合計が，直近決算の平均月商2か月分の範囲内であること
(2)本制度の利用額を含めた無担保保証利用額合計(別枠無担保保証利用額を除く)が，無担保保険(別枠無担保保険を除く)の範囲内であること
(3)本制度の利用額を含めた信用扱額合計が，直近決算の平均月商4か月の範囲内であること
- 保証期間
- 7年以内
- 資金使途
- 運転資金
- 返済方法
- 分割又は一括返済(1年以内の据置可)
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
一般保証
- 保証限度
- 2億8,000万円(組合4億8,000万円)
- 保証期間
- 運転資金15年以内
設備資金20年以内
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 分割又は一括返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
経営安定関連保証（セーフティネット保証）
- 保証限度
- 2億8,000万円(組合4億8,000万円)
- 保証期間
- 10年以内
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 均等分割返済(1年以内の据置可)
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
流動資産担保融資保証
- 保証限度
- 2億円
- 保証期間
- 1年間(個別保証の場合は1年以内)
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 根保証の場合
約定弁済又は非約定弁済(随時弁済)
個別保証の場合
一括返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
創業関連保証
- 保証限度
- 3,500万円【創業関連保証，再挑戦支援保証の合計金額】
- 保証期間
- 10年以内
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 均等分割返済(1年以内の据置可)
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
小口零細企業保証
- 保証限度
- 2,000万円
ただし、既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で2,000万円の範囲内となる新規の保証に限ります。
- 保証期間
- 運転資金 5年以内（6月以内）
設備資金 7年以内（6月以内）
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 一括又は分割返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
経営革新関連保証
- 保証限度
- 8億8,000万円(組合16億8,000万円)
普通保証・・・2億円(組合4億円)
無担保保証・・・8,000万円
無担保無保証人保証・・・2,000万円
新事業開拓保証・・・3億円(組合6億円)
海外投資関係保証3億円(組合6億円)
- 保証期間
- 運転資金5年以内
設備資金7年以内
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 均等分割返済(1年以内の据置も可)
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
条件変更改善型借換保証
- 保証限度
- 2億8,000万円（組合の場合4億8,000万円）
- 保証期間
- 15年以内（うち据置1年以内）
※当該返済資金以外の事業資金（新規の融資分）を含む場合は，据置期間2年以内。
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
※保証付き既往借入金の返済のほか，保証の対象(3)の事業計画の内容に応じて，当該返済資金以外の事業資金（新規の融資分）を含めることができる。
- 返済方法
- 原則として分割返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
当座貸越（貸付専用型）根保証
- 保証限度
- 100万円以上2億8,000万円以内
- 保証期間
- 1年又は2年【資格要件に該当される方は，更新できます】
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 約定返済または随時返済(季節的な余剰金による内入返済)
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
事業者カードローン当座貸越根保証
- 保証限度
- 100万円以上2,000万円以内
- 保証期間
- 1年又は2年【資格要件に該当される方は，更新できます】
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 約定返済または随時返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率
事業者カードローン700当座貸越根保証
- 保証限度
- 100万円以上700万円以内
- 保証期間
- 1年間又は2年間(更新も可)
- 資金使途
- 運転資金・設備資金
- 返済方法
- 約定返済又は随時返済
貸付利率（年率%）
金融機関の定めた利率